宿泊税は、特定の地域で実施されている地方税の1つです。ただ同じ地域であっても、素泊まりもしくは温泉街などでかかる税金の額が違います。東京都や大阪、京都などで旅行をするときは、宿泊税もしっかりと費用に加えて計算しましょう。とまどわないためにも、課税対象施設を事前に調べておくのがおすすめです。
宿泊税とはどんな税？
宿泊税は地域やホテル、旅館などを利用するとかかる税金です。ただ税金がかかる理由を知らないと、泊るときに「え？税金がかかるの？」と疑問に思われる方も多いでしょう。宿泊税自体の存在を知らない方も多数いらっしゃいます。宿泊税とはどんな税金なのか、また課税対象となる施設など、以下にご紹介します。
目的税の1つ
宿泊税は地方税の1つですが、地域によって課税額が違います。宿泊税とは課税対象地域にあるホテルや旅館に泊まった場合、宿泊料金に応じて税がかかる目的税の1つです。宿泊代と一緒に請求されますが、地域によっては課税されないパターンもあります。
各自治体が独自に徴収している税金なので、ホテルや旅館が課税対象外なら払う必要はありません。
課税対象施設とは？
宿泊税の対象となる施設は、たとえば東京都なら、都知事の認可を受けたホテルや旅館が課税対象です。ほかにも大阪や京都など大都市のホテルや旅館は対象となるパターンが多く、地域によって格差が生じます。
とくに大阪や京都は民泊も課税対象となる点に注意が必要です。通常民宿やペンションは非課税ですが、旅館業法などの認可を受ける場合は課税対象になるケースもあります。
宿泊税は地域で額が違う
宿泊税は1人が1泊したらかかる税金です。たとえば東京都なら、1万円未満は非課税ですが、1万円以上1万5千円なら100円、1万5千円以上になると200円がかかります。税額は地域によっても違います。
課税対象となる地域は大阪府、京都市、金沢市、倶知安町などです。とくに京都市は、5万円以上の宿泊には1000円と税額が高い点には注意してください。
素泊まりで計算
宿泊税は素泊まりした時の料金に対してかかる税金です。東京都と大阪府を比較すると、宿泊税は同じ程度しかかかりません。ただ観光地として知名度の高い京都市では多額の税金がかかります。非課税にしない理由は、すべての宿泊客が同じ税金を支払うことで公平さを保つためです。
京都市の課税額が多い理由は、観光地でもある神社やお寺などが非課税だからです。景観を保つのに必要な税が不足しているため、宿泊税で補っている部分もあります。
1万円以下は非課税？
宿泊税の課税がされる地域であっても、通常1万円以下の素泊まりに対しては税金がかかりません。京都市はすべて課税対象となりますが、東京都や大阪などでは1万円以下は非課税となります。
素泊まりの場合は食事を含まないため、課税対象外となるケースが多いからです。1万円という金額は東京都の平均から計算されており、この金額を上回らない場合は課税対象から外れることも多いでしょう。
宿泊施設が仲介
宿泊税の納税の義務があるのは、ホテルや旅館などの施設です。ただ税金の負担は泊ったお客になります。負担する人と納税者が違うので混乱される方も多いでしょうが、税を負担するのはあくまで宿泊者です。宿泊施設は地方自治体と宿泊客の間を取り持ち、徴収と納税を行っています。
宿泊税で問題視されること
観光地の景観や治安を守るために導入されている宿泊税ですが、導入に反対する声もあります。また宿泊税自体が抱えている課題も存在します。なぜ宿泊税が問題視されることがあるのか、以下にみていきましょう。
ホテルや旅館での反対
自治体の中には、国からの東北観光復興対策交付金が停止されるタイミングで宿泊税を導入したケースもあります。一律で税金を決められるのは宿泊施設によっては死活問題です。また宿泊税によっては価格競争が激しくなる、小さな宿泊施設ほど税金が重くのしかかるなどの問題も指摘されています。
二重課税になる地域も
宿泊税は地方税でもあるので、たとえば県と市が同時に宿泊税を導入すれば、二重課税になる可能性もあります。宿泊者は県と市の両方に税金を納めることになり、損を感じる宿泊客も多いでしょう。もし二重課税にするなら、料金が倍にならないような工夫が必要です。
入湯税が別途かかる？
温泉街などのホテルや旅館では、宿泊費のほかに入湯税がかかるケースもあります。入湯税は地域によって違いはなく、一律150円と決められています。もし宿泊税の高い地域のホテルや旅館を使用した場合、別途入湯税がかかるのは大きな負担です。
せっかく観光のために使う税金なのに、客足が遠のくのは避けたいところでしょう。もし宿泊税を導入するなら、入湯税の存在も忘れてはいけません。
導入の目的と使い道
宿泊税は観光地の景観や治安維持のためにも必要な税金です。ただ使途がわからないと、税金を納める側としては納得できないでしょう。宿泊税の使い道には、たとえば京都市では「混雑への対応」「民泊への対応」「多言語に対応」「景観の保全」などがあります。
ほかにも東京都を例にとると「観光資源の開発」「観光プロモーションへの対応」「MICE施設の充実」「訪日外国人の受け入れ対策」などがあります。京都市にしても東京都にしても、新たな観光客を受け入れるために税金対策は欠かせません。
宿泊税は環境や治安を守るために必要な税金です。観光地として有名な地域ほど税収問題を抱えており、その打開策として宿泊税が設けられています。
まとめ
宿泊税の導入目的やなぜ必要になるのかなど、疑問が少しでも解消されたでしょうか。宿泊税がかかる地域は少ないでしょうが、もしホテルや旅館を利用するなら存在を知っておきましょう。宿泊税は景観や治安を守るためにも必要な税金です。観光地での宿泊では、あらかじめ税金がいくらかかるかを調べておきましょう。
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